◆勤務中の事故・通勤途中の事故の各報告書がダウンロード出来ます。

※ケガの内容や状況によっては、労災保険の給付請求が認められないことが

　あります。

※労災保険の給付の認定は、すべて国の機関である労働基準監督署が行います。

※労災保険料は、全額経費として処理できます。

※常用の従業員（労働者）を雇用された場合は、「事業所」として労災保険に加入しなければなりません。

ご加入後の切り替え手続きも当組合で行っておりますので、ご相談下さい。

※年度途中での脱退ができますので、その際はご連絡下さい。保険料の精算をいたします。

脱退日以降の労災事故については補償されません。又、再加入される場合は新規扱いになります。